政 策
ウィズ・コロナ時代の社会ビジョン
-Vision 2030-
1．産業
経済の活力が地方からも生まれていく国へ！
- 本社機能の地方移転促進、地方におけるテレワーク環境・高速Wi-Fiの整備
- 地産地消税制の創設、中小企業の社会保険料負担軽減（新規雇用分を10年間半減）
- 分散型エネルギーの地産地消、カーボン・ニュートラル技術の開発・実装支援
- サービス産業（旅客・観光・飲食業等）を対象とした救済税制（時限的措置）の創設
- 高速道路料金制度改革（上限制・定額制導入など）、完全自動運転の社会実装
2．子ども若者
世界一子ども・若者を大切にする国へ！
- 子育て世帯を対象とした家賃補助制度の創設（最長６年）
- 子ども手当は所得制限設けず１８歳まで、出産育児医療の無償化＆ユニバーサル化
- 義務教育の完全無償化、習いごと税制（定期代や塾代等は所得控除）
- 高等教育の授業料無償化、大学の海外拠点を大幅拡充、公費留学制度の大幅拡充
- ＩＣＴ教育の普及と教職員の業務改革を推進、文化教育関連施設の充実
３．保健福祉
優れた医療・福祉へのアクセスが保障された国へ！
- ワクチン・治療薬の国内開発、がん・感染症・認知症に対する研究強化
- 医療と福祉へのアクセス保障（ベーシックサービスの実現）
- 診療・介護報酬の引上げ、総合合算制度の創設
- オンライン医療とホームドクター制度の普及
- すべての労働者の雇用保険加入、厚生年金制度への加入権を付与
４．防災防衛
最新技術と人々の絆が安全安心を生みだす国へ！
- 地域防災人材の育成（消防団等の活動環境・処遇改善、防災士育成支援）
- 被災者支援税制とボランティア控除制度の創設
- デジタル防災インフラの拡充、宇宙防衛とサイバーセキュリティ体制の量的・質的拡充
- 領域警備力の向上（海上保安庁の巡視能力強化、自衛隊の警戒監視活動の明確化）
- 人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化
５．県北活性化
地域の歴史と強みを活かした魅力あふれる県北へ！
- 日立市を「世界最先端技術・サービスの実証実装都市」に
- 高萩市を「アクティブシニア世代の健康交流都市」に
- 北茨城市を「歴史と美食の国際観光都市」に
- 東海村を「次世代医療・エネルギー研究開発都市」に
- 主要幹線道路の渋滞緩和工事の完遂、鉄道の利便性向上支援
- 地域主権改革の推進と一括交付金制度の活用
