前衆議院議員 茨城5区選出
日立市・高萩市・北茨城市・東海村
浅野さとし
プロフィール
- 誕生日
- 1982年 9月25日生まれ（43歳）
- 座右の銘
- 「基本と正道」「シンプルは究極の洗練である」
- 居住地
- 茨城県日立市
- 座右の書
- 「生き方」
- 趣味
- 珈琲、文房具、手帳、ロードバイク
- 尊敬する人
- 稲盛和夫
- 1982年9月25日生まれ。
- 青山学院大学大学院修了後、（株）日立製作所の日立研究所に勤務。
- 労働組合役員を経て衆議院議員大畠章宏の秘書となる。
- 2017年第48回衆議院総選挙で大畠氏の後継として茨城5区から立候補し初当選を果たす。
- 現在、経済産業委員会を中心にものづくり支援や中小企業支援、ＩＴ化・デジタル化の推進、エネルギー政策などに取組む。
浅野さとしの社会ビジョン2035
次世代へ豊かさを、
全世代へ安心を。
日本アップデート構想2035
- 経済
-
子ども
・若者 -
保健・
福祉 -
防災・
防衛 -
新しい
県北
技術を高め、黒字を増やし、手取りを増やす技術立国へ
- ハイパー償却税制で国内投資倍増。中小企業の仕事をつくり、黒字を増やす！
- AI・デジタル/グリーン/ウェルネス分野への大規模投資＆規制緩和＆地方特区
- 技術、食料、土地、エネルギー、サイバー防衛を含む総合的安全保障戦略の実行
- 食品生産者の所得補償制度と農地保全給付金の創設、外国人土地取得規制の導入
- 自動運転による観光・輸送改革の加速、高速道路料金の上限制度創設
- 教育施設および公共施設の公衆WiFi整備、本社機能の地方移転促進
世界一、子ども・若者・ママ・パパを大切にする国へ
- 妊娠・出産・育児医療無償化、子育てピアサポート拠点、ママパパサポーター制度
- 賃貸住宅に住む新婚・子育て世帯を対象とした家賃補助制度の創設（最長６年）
- 入試改革、外国語教育の強化、習いごと税制（定期代や塾代等は所得控除）
- ＩＣＴ技術によるパーソナル教育推進、教員の定員増・授業裁量拡大、文理統合型教育の推進
- 国際交流プログラムを大幅拡充しグローバル・トップ・リーダー育成
支える人/支えられる人、みんな支え合う健康立国へ
- セルフメディケーションの推進、オンライン医療とかかりつけ医制度の普及
- 看護・介護職のタスクシェア・シフト推進と賃上げ、人材マッチング支援力強化
- 総合合算制度(※1)の創設、不労所得等を勘案した応能負担化とケース別支援
-
ロボット就労等による障がい者等の就労機会創出と所得拡大
（※1 医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策）
国民の絆と情報防衛力で安全安心を守り抜く国へ
- 被災者支援税制（災害損失控除の創設）とボランティア控除制度の創設
- インテリジェンス・サイバー防衛体制の量的・質的拡充、宇宙空間の防衛力強化
- 地域防災人材の育成（消防団等の資機材充実・処遇改善、防災士育成支援）
- 領域警備力の向上（海上保安庁の巡視能力強化、自衛隊の警戒監視活動の明確化）
- 人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化
地域の歴史と強みを活かした魅力あふれる県北へ
- 日立市を「世界最先端技術・サービスの実証実装都市」に
- 東海村を「次世代医療・エネルギー研究開発都市」に
- 高萩市を「ウェルネス・ツーリズム先進都市」に
- 北茨城市を「歴史と美食の国際交流都市」に
- 高温ガス炉研究施設(実証炉)＆核融合発電研究施設(実験炉)の県内誘致
- 県北の医療体制強化、医療機関＆介護事業者への公的支援充実
- 県北の主要幹線道路の渋滞緩和策の完遂、鉄道の利便性向上、観光資源開発支援
活動報告
- 後援会報
あさの通信 - 活動Letter
（毎月末） - 政策通信
（随時） - その他
-
あさの通信第21号（2026.1.1）
活動報告 2026/01/01 -
あさの通信第20号（2025.10.1）
活動報告 2025/10/01 -
あさの通信第19号（2025.6.30）
活動報告 2025/06/30
-
活動Letter 2025年11月・12月号（第219回国会閉会、手取りを増やす政策が前進！）（2025.12.23）
活動報告 2025/12/23 -
活動Letter 2025年10月号（秋の臨時国会開会、ガソリン暫定税率は年内廃止へ！）（2025.11.10）
活動報告 2025/11/10 -
活動Letter 2025年9月号（国民民主党設立5周年、初心忘れず地域の声を国政に届けます）（2025.10.08）
活動報告 2025/10/08
-
政策通信Vol.9（2023.01.10）
活動報告 2023/01/10 -
政策通信Vol.8（2022.11.13）
活動報告 2022/11/13 -
政策通信Vol.7（2022.10.26）
活動報告 2022/10/26
