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【対談】竹詰ひとし 電気料金支援対策…ホントのところ(あさのカフェ)

2022/10/19

皆さん、こんにちは。衆議院議員の浅野さとしです。

今回は「あさのカフェ」のゲストに竹詰ひとし参議院議員をお迎えし、対談を行いましたので、その一部をご紹介します。

●浅野

今日のゲストは、先の参議院選挙で初当選された、電力業界のプロフェッショナルである竹詰ひとしさんです。今日は電力料金の引き下げについてお話ししたいと思います。

竹詰さんは、以前は東京電力に勤務され、労働組合の役員を務められていました。現場の思いを国政に反映したいという思いで、参議院選挙に出馬し、見事当選されました。まずは自己紹介をお願いします。

●竹詰

こんにちは、竹詰ひとしです。7月の参議院選挙では、多くの方に応援をいただき、国民民主党の全国比例で初当選いたしました。私はエネルギー業界、特に電力関連産業の代弁者として、しっかりと政策議論を進めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

●浅野

竹詰さん、本当に電力業界のプロフェッショナルですね。今日は、新聞に載っている以上の話も伺えたら嬉しいです。当選から3ヶ月経ちましたが、この期間で印象的だったことはありますか。

●竹詰

53歳の私がまた新入社員になったような気持ちです。どう段取りを組んでいいか、まだ慣れていない部分もありますが、国民民主党の新人議員は私一人なので、手探りでやっています。

●浅野

竹詰さんは前職で組合役員を務められ、現場をしっかりまとめ上げていましたから、国会でもその力を発揮していただけると期待しています。

さて、本題に入りましょう。昨日、政府から電気料金の負担軽減策について発表がありました。我々国民民主党も、再生可能エネルギーの賦課金徴収の停止を提案し、電気料金の引き下げをめざしてきました。竹詰さんから簡単に法案の内容をご紹介いただけますか。

●竹詰

はい。現在、再生可能エネルギー導入のための費用が電気料金に上乗せされていますが、国民民主党の提案は、この賦課金を停止し、国が肩代わりすることで電気料金を引き下げるというものです。

●浅野

国民が負担してきた再エネ賦課金を、今の経済状況を踏まえ、一旦停止するという内容ですね。政府も電気料金の軽減策を発表しましたが、正直言って、もっと早く対応してほしかったですね。

●竹詰

そうですね。国民民主党が提案した賦課金の停止は現状ではベストな策だと思っていますが、政府も同様の提案に乗りたくなかったのかもしれません。

●浅野

良い政策は素直に採用してほしいところです。 電気料金については、皆さんが特に関心を持っている点は「どのように料金が下がるのか」という部分だと思います。そこで、分かる範囲で解説をお願いします。

●竹詰

少し話を遡りますが、国民民主党が提案している「再エネ賦課金の停止」について、家庭用では月に約1,000円ほどの節約になります。一方、政府は電気料金の2割程度の削減をめざしており、これは2,000円から3,000円の間で、政府の方が値下げ幅が大きいと言えます。家庭向けの部分では、政府の案も評価できる部分があると思います。

ただ、産業用や業務用の電力料金に関しては、話が違います。国民民主党は16%から17%の削減を提案していますが、政府案では1キロワットあたりの値下げ幅は7円で、産業用や業務用はその半分の3.5円しか値下げされません。つまり、産業や業務用電力に関しては、私たちの提案の方がより大きな値下げを実現できると考えています。

政府の案は、家庭向けには厚くサポートしていますが、企業や産業に対してはあまり値下げがなされていません。国民民主党の提案では、どの顧客にも公平に値下げが行われるという点が優れていると感じています。

現在の政府の案では、使用量に応じて1キロワットあたり7円の値下げが行われますが、業務用や産業用は3.5円です。この値下げがどのように見える形で提供されるのか、分かりやすくすることが今後の課題です。

●浅野

私が心配している点としては、ガソリン代の値下げ時の補助金の配布方法です。以前、石油元売りに補助金を渡すという方法で、対象企業は全国で3社しかなかったため、非常にシンプルでした。しかし、今回の電力料金に関しては、新聞を読んで驚いたのですが、対象となる電力の小売会社が733社もあるということです。こんなに多くの会社に補助金を配布するのは現実的に可能なのか、不安を感じています。

●竹詰

関東圏であれば東京電力、関西圏であれば関西電力のような大手企業は対応できるでしょうが、小規模な電力会社が多く存在しており、特に従業員が10人や50人のような会社もある中で、短期間で一斉に対応できるのか疑問です。

●浅野

経済産業省も、700社以上に補助金を算定して渡すのは大きな負担です。国会審議で事務経費の問題も指摘されるでしょうし、そのためにかなりの時間と費用がかかると予想されます。

●竹詰

そもそも政府が電気料金の値下げを強制できるのかどうかも疑問です。再エネ賦課金を停止するならまだ分かりますが、値下げは各企業の判断に依存する部分が大きいです。

最後に、電気料金が実際に値下げされた際、消費者が自分の料金がどれだけ下がったのか確認できるかも重要なポイントです。再エネ賦課金の場合は、明細に明示されていたので分かりやすかったのですが、今回の値下げがどのように表示されるのかは不明です。

●浅野

消費者にとっては、非常に重要な関心事だと思います。 本日はありがとうございました。

●竹詰

ありがとうございました。

↓YouTube動画はこちら

【対談】竹詰ひとし 電気料金支援対策…ホントのところ(あさのカフェ)
https://www.youtube.com/watch?v=pbxfmGyZQ1A

<関連動画(竹詰ひとし参議院議員 公式Youtubeチャンネル)>

竹詰ひとしの『たけちゃんねる』
https://www.youtube.com/@user-yc4kp9vg6o

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