こんにちは。衆議院議員の浅野さとしです。
今回は、国民民主党が提案している「教育国債」について解説します。
■「教育国債」とは
「国債」は国が発行する債券で、国が国民の皆さんから金融機関経由で国債という形でお金を受け取り、そのお金を使って公共事業だとかさまざまな国の予算として使っているものです。
国民民主党が提案している「教育国債」というのは、まさにその名のとおり“教育”のために使うお金を、皆さんから国債としてお金を出していただく制度です。
教育国債がどのような仕組みで皆さんの手元にわたるかというと、例えば、皆さんが学校に納めている学費、これを皆さんが納める代わりに国が支払ってくれるというようなイメージです。
また、教育だけでなく子どもたちの健康を守ったりすることも、この教育国債の役割の一つだと思うので、例えば、子どもたちがお医者さんにかかった時に、その医療費を皆さんの代わりに国が医療機関に支払います。
こういった形で教育国債は皆さんの生活や皆さんの子どもたちの教育を支えていく、このような仕組みをイメージしています。
国債を発行すること自体は、私はあくまで一つの手段だと思っていて、将来的には国債以外の財源ができれば、その財源を使って必要なお金を確保しても構わないと思うのですが、それ以上に大事なことは、安定した財源を確保した上で、私たち国民民主党は子どもたちのために所得制限のないサポート体制をつくりたい、そしてさらにその先には教育の完全無償化を実現したいと思っています。
■国民民主党がめざす教育の姿
現在の義務教育は、小学校から中学校までの9年間だけです。
その下の年齢を見てみると０歳児から６歳までについては、待機児童問題があったり、あるいは希望する保育園・幼稚園・こども園に入れなかったりする問題があります。
そもそもなぜこういった状況になっているかというと義務教育化されていないからです。入れるか入れないかは運営している施設次第ではありますが、義務付けしてしまえば子どもたちを受け入れなければならなくなりますので、制度的に待機児童問題が解消されることになります。
ですから私たち国民民主党は、０歳から２歳までしっかりと保育園・幼稚園等を無償化して、どこでも入れるような形をつくる、さらには３歳から高校までを義務教育化して皆さんをしっかりとサポートしていける、そんな世の中をつくっていきたいと考えています。
加えて、大学の完全無償化も実現すれば、生まれてから大学に行き社会に出るまで、子どもたちや若い人たちの教育機会、生まれた場所がどこであれ、どのような家庭環境であっても学ぶ機会が保証されるすばらしい教育システムがこの国に出来上がるというふうに思います。
■教育に投資することで得られる社会的利益
ではなぜ国民民主党が国債を発行してまで教育の完全無償化を実現しようとしているのかというと、それは子どもに対して国がいくら予算を投じても、その子たちがしっかり学んで大人になって日本の社会を支えてくれれば、かけたお金以上に大きな社会的な利益が生まれるという試算があるからです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が試算した「社会的収益率」というものがありますが、これは子どもたちの高等教育にかけたお金が、将来的にどのくらいリターンとして返ってくるかを定量的に評価したものです。このＯＥＣＤの分析によると、日本の場合は高等教育を受けさせることによって、年率にして20～28％の社会的利益が将来的に返ってくるという試算になっています。
単純計算になりますが“年率20％”というと、例えば、子どもが生まれた時に1,000万円のお金を国がその子にかけたとすると20年後には約38倍になって返ってくる、つまり1人に1,000万円かけたものが20年後には3億8,000万円になって戻ってくるということになります。それらが社会的な利益につながると考えると、やはり私たちは20年後、30年後、さらにその先の日本社会を考えた時に、今教育にお金をかけるべき（現状で安定財源があれば良いが、国債を発行してでも早くやるべき）だと考えて「教育国債」を提案しています。
国民民主党が「教育国債」の必要性を訴えているのは、社会的収益率が20～28％といわれている日本の実力をしっかりと発揮していくためであることを皆さんに知っていただきたいと思います。
↓YouTube動画はこちら
教育の完全無償化に向けて…教育国債が必要です！浅野さとしが解説https://youtu.be/m9v5JP6k3aw?si=7H9YX8qC2NeDoLos
