こんにちは。衆議院議員の浅野さとしです。
２月２６日の予算委員会集中審議で子育て支援金について加藤大臣に質問しました。
■児童手当の拡充について
政府のこども未来戦略（R5.12.22閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、これまで国民民主党が訴え続けてきた児童手当に係る所得制限がようやく撤廃されました。また、2024年10月（１２月支給分）以降、児童手当が拡充されます。
しかしながら、その拡充のための財源について、政府はこども・子育て支援金（支援納付金）を新たに創設するとしており、政府の考えについて確認しました。
■こども・子育て支援金について
こども・子育て支援法第７条第一項では、「子ども、子育て支援の適切な実施を図るため、国や地方公共団体が支援を行う」と規定されています。現在、児童手当の拡充の財源として「こども・子育て支援金」が検討されていますが、拡充前の構成に比べて国の負担割合が少なくなっています。
●浅野
「そもそも児童手当の事業は誰が行うものなのか。」
●加藤こども政策担当大臣
「児童手当の制度設計等に関する基本的な主体は国が行うが、受給資格及び額の認定、支給に関する事務等については、法定受託事務として市区町村が担っている。」
こども・子育て支援は、国が強力に主導すべきと考えますが、児童手当拡充の財源構成案では、支援納付金（保険者等を通じて国民が負担）が多くの割合を占めています。医療保険制度で徴収することの是非を含めて、引き続き議論を深めていきます。
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【予算委員会質疑】子育て支援金は国民負担 どうなるの？ 浅野さとしが訴える！https://youtu.be/3e9XSc8-Hqg?si=q2Myx8cPK-xVy49T
