皆さん、こんにちは。衆議院議員の浅野さとしです。 ２月２６日の予算委員会集中審議で政治資金規正法について岸田総理に質問しました。
■政治資金規正法について
政治資金規法上、そもそも政治資金パーティーの収入というのは課税対象にはなっていません。これは、法人税法の施工令第五条の中で、収益事業の三十四類型がありますが、この三十四類型の中に政治資金パーティーが該当するよう類型がないので、収益事業とは認められないということになっています。
今回の裏金問題で政治の信頼が大きく損なわれている原因は、ルール違反を起こした議員に責任がありますが、そういった行為を許してしまった政治資金の透明性を担保できていない現行法にも課題があると考えます。
●浅野
「政治資金パーティーを類型に定めるべきではないか、そのための法改正をすべきではないかと考えるが、総理の考えを伺いたい。」
●岸田総理大臣
「政治資金パーティー、そして企業・団体献金等については、我が党としては、御指摘のように、透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外部の監査の導入、そしてデジタル化等を通じた透明化、これを法改正することによって実行することが重要であるという考え方に基づいて、今ワーキングチームで議論を行っている。
その中で、透明性を高めるという観点から、収益事業三十四種類に政治資金パーティーを加えるという方法もあるのではないか、こういった指摘をいただいたが、法改正をして新たな収益事業の追加を検討するということについては、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるのか、営利企業との間で競合関係が生じて、収益事業として課税しなければならない公平性が毀損されることはないか、こういった点について議論を行った上で判断するべきであると承知をしている。」
●浅野
「運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん賛成であり、それはやらなければいけないことだと考える。今回指摘したいのは、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が雑所得になって課税されるという仕組みが既にあり、政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上げから経費を差し引いた残りの利益が課税対象になるというルールが既にある。しかし、政治資金パーティーについては、チケット収入から経費を除いたその残額、収支が課税対象になっていない。制度的にもここは整合しない状態なのではないかと考える。」
今後はこの立法府の中で議論を深めるべきだということを提案しましたが、具体的に前向きな答弁は得られませんでした。政治資金については、運用面も含めた法改正を行い、透明性を確保することが重要だと考えますが、政治資金パーティーの収入についても、他の仕組みと整合性のある分かりやすい制度となるよう議論が必要だと思います。
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【予算委員会質疑】政治資金規正法を改めるべき！浅野さとしが訴える
https://www.youtube.com/watch?v=6QTPfeOH6w8
